（戦争を止める方法、について 183）
わが国では自民党の高市新首相が政権を組織することになり、
安倍首相内閣から急激に強化されて行った米国との軍事同盟
路線を継承してさらに強化していくことになったようで、国
防費増大も米国からの要請を積極的に受け入れる模様だ。
戦争放棄を謳った日本国憲法に基づいて1967年に決められた
武器輸出三原則は、共産圏や国連決議で禁止された国、国際
紛争当事国への軍事装備品の輸出を禁じてたし、三原則対象
外国への輸出も慎むことになってた。
それが、1983年中曽根内閣で、日米安保の観点から対米武器
技術供与は例外とされ、2005年小泉内閣で、弾道ミサイル防
衛システムの日米共同開発がされた。
米国は湾岸戦争やイラク戦争の国際紛争当事国なのだから、
武器輸出三原則はそれも例外にされていった模様で。
それでも、日本の兵器産業は三原則に縛られてて、アメリカ、
イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スイス、中国、イ
スラエルまどの軍事産業を持つ国々では国際共同開発が主流
になってる中で取り残されてしまう、という批判をする層も
あって、自民党政権はそういった国々に遅れを取りたくない
という方針のようだ。
でも、最大軍事大国の米国と共同開発できてれば、それ以上
は不必要じゃないか、って言うと、輸出ができないために兵
器製造量が少なくなりコストがかさんで利益が出ない、って
ことのようだ。
兵器産業がさかんで兵器がどんどん輸出されて使われること
を望む、ってことは各国でお互いの軍事的脅威を増大したり、
戦争や紛争が増えることを歓迎する、ってことになるなら、
どっか、その流れは馬鹿げたことだ、と政治家は感じなけれ
ばいけないわけで、そういった空しい軍拡競争方向に政治が
行かない外交努力に全精力を傾けるべきなのだ。 |