（自民党のキャンペーンに騙される人々について）
軍事産業の隆盛の継続を望んでるように見える米国の外交政策に便乗してる形になってる
安倍自民党政権。その政策がどんどん露骨になって来てるようにしか見えない、ってだれ
もが自滅的危機感を増大してるんだろうと思ってたら、そうでもないと感じてるらしい人
々ががまだ全体の半数も安倍政権を支持してるようなのだ。
そういった人々は、世界各地で起きてるテロや、近海での中国の領海侵犯やら北朝鮮のミ
サイル発射、ってような、政府主導の対外的危機感を煽る報道をウのみにしてるようだ。
東京オリンピックに、テロの危険があってはいけないわけだから、憲法で、きっちりそれ
の共謀などの段階で取り締まる法律も必要だし、わが国周辺の「乱暴な考えを持った国々」
が軍事的挑発してきてるんで、それに対して、きちんと米国とも連係して国防体制を固め、
国民の命を守る必要がある、ってわけだ。
ところが、軍事的挑発を先にしてるのはどっちだ、って公平に考えたら、米国やわが国の
方が一方的な被害者的立場だ、ってことにはならないはずなのだ。
大体、近年、東南アジア、中東アジア周辺で一方的軍事攻撃を始めたのは米国なのだし、
その周辺に軍事基地を作ってあたりを周回してるのもその米国であって、目と鼻の先でそ
れをやられてる中国が、それに対抗して抑えの軍事基地を創設しようと考えたことに、な
んら乱暴狼藉といったほどのものはないのだ。
周辺の無人島の領有についても、昔から国境もさほど意識しない周辺国の漁師たちが平和
的に共存使用してたはずのそれを、いきなり領有宣言したのはわが国の政治家だったし。
北朝鮮だって、米国があからさまに第2のイラクのように、政権転覆を口にしたりしてる
もんで、それに対する防衛として核やミサイル軍備の開発進めてることは当然すぎるほど
当然であって、なんの乱暴さもないのだ。
それを、安倍自民党政権は、危険な国から国民を守る、と連発しながら、敵視による相手
国からの反発をわざわざ誘い、戦争発生の危険度を上げる一方なのだ。
ひょっとすると、わが国の政権は局地的戦闘はあってもいい、と考えてるのかもしれない。
万が一、これはその万が一だけどそれが拡大した時には国民を総動員管理できるような法
律も整えてた方がいい、万全の危機管理体制にしよう、って考えてるのかも。
被害が拡大しないで、悪の専制国家体制が倒壊すれば世界の民主化が進む、って本気で考
えてるのかも。それを聞いた国民のだれかは、それもいいかも、って考えたかも。
イラクやシリアでのような、犠牲になる市民や住む場所も食べるものも不自由な大量の被
災難民のひとりに、自分はならないはずだし、って考えてるのかも。 |