（雇用構造の危機について2）
先週、民主党による公務員改革にあまり期待が持てない、ってことを書いたんだけど、
早くもそれを実証する政策が発表された。公務員の人件費２割削減の公言を、今回は
先送りして1コンマ何％の給与引き下げで済ます、って。連合会長の苦情などを考慮
したそうだけど、不況の中、民間の給与が大幅下落し、大手は無理して下落率が低い
ものの、そのしわ寄せが、中小の下請け企業へのコストダウン強要になり、中小企業
の倒産や失業におよび、大手企業労働者や公共施設労働者でさえも、正規雇用の削減
と正規雇用の半分以下といった給与しか与えられない非正規雇用の率が拡大していっ
てる、って不公平な雇用状況の中で、大赤字の財政難の税金から世界一の高額所得を
払い続けられている国会議員や地方議員、国家公務員と地方公務員、って実態は最初
に調整しなければ、最少不幸社会の実現、って言ったり、国民福祉に最大限の努力、
って言ったって、空しく聞こえるだけなのだ。
日本は自由主義経済の国なんだから、国民の暮しが全く貧富の差のない平等なものに
ならなけりゃいけないとは思わないんだけど、少なくとも人が生まれた時の親の所得
レベルによって、子供の将来の生活レベルも決められてしまわないような、できる限
り機会の均等といったもんを整備して行くのが政治家の仕事のはずなのに、経済の先
進国のつもりになって油断してたら、それはさほどでもなくなってきたし、教育環境
にしても、福祉の整備にしてもほとんどのヨーロッパの国々に及ばないようだし、だ
いたい、自由放任貧富も放置って米国でさえ、大学の学費に返済不要の奨学金制度が
充実してるのに、その米国よりも議員や公務員の給与が高い日本には、そんなものは
ほとんどなくて、年数百万もかかる学費を、世帯人口比でも国の何割かになる年収2
〜300万の家庭でどうやって払えるっていうのだ。
多分、これは、文化的意識レベルの問題で、日本の政治は、たまたま経済の好調にい
い気になってただけで、各組織の政治がらみの権益の確保と維持に精を出す、って輩
ばかりが結局毎年税金を食いつぶして来た、ってことが分かって来た、ってことだし、
これは自民党だけの問題じゃなく、民主党も同様の問題をかかえてる、ってことなわ
けなのだ。国民の生活基盤の整備ってことを本気で考えてたわけじゃない、って。 |