（労働構造の矛盾について）
いつも同じようなこと書いちゃうんだけど、期待してた民主党政権でも、あんまりその
矛盾についての認識がないようで、一向に改善に向かわないためなのだ。
世の中不景気不景気、ってみんなで言ってるんだけど、景気がいい企業だってたくさん
あり、そういった企業はあえてそれを大声で宣伝しないで、なかなか大変な部分もある
とかなんとか言いながら内部留保、って利益をたっぷり溜め込んでたりもするわけで、
でも、大部分の企業は大変で、なぜなら、今まで技術的に遅れてた、って東南アジアの
国々なんかもどんどん技術が向上し、安い労働力で安くて良質な製品を出して来るもん
だから、人件費が高い我が国の企業経営には無理が出てきて、下請け企業に対する理不
尽な納入コスト削減要求とか、国内生産をやめて労働力の安い海外へ拠点を移すとか、
ってことがどんどん行われて、国内の雇用状況は一部の大手企業の正社員以外は悪くな
る一方で、安い非正規労働者や失業者が増えてる現状があるのだが、これを一刻も早く
改善しなけりゃいけないのに、それの一番単純な改善原理はワークシェアリング、働く
力がありその意欲があるものはだれでも働ける社会構造の創設ってことだし、そのため
に障害になっている問題である、人件費格差をつくる一部の既得権益的高給受給の削減、
特に税金などで優遇されている銀行などの金融企業や議員や公務員給与の削減（これは
ただ賃金の一部を取り上げてしまう、ってだけのことではなくて、削減はするけど、い
やでも死ぬほど長時間働かせられるような真面目に頑張る公務員を解放し、短い労働時
間で済むようにすることで、それを民間に対してのひとつのモデル提示にして行くって
意味も含むわけで、それによってできた余剰ポストで働ける人ができるわけなのだ）を
きっぱりやらなけりゃいけなかったのに、民主党員もやっぱり自分の所得を削るのはや
だったと見え、足踏み政策状況だ。
農家への所得補償や子供手当ても一時的な効果はあるかもしれないけど、社会構造自体
の改革をするのが本物の政治ってものだろう。 |