10/26のしゅちょう             文は田島薫

(民主党の役人天下り容認の矛盾について)

今回のココ通シャンさんもその矛盾を突いてましたが、民主党が日本郵政の社長に元

官僚を起用したことについて、民主党のマニフェストで役人の天下りの廃止を宣言し

日銀総裁人事でもその理由で自民党の人選に反対したのにおかしいじゃないか、って

感想を持つのは自民党員だけでなく、民主党自身だって内心同じはずだ。

なぜそんなことが起きるのか、って言うと、自民政治の中での役人の野方図な天下り

による税の浪費について、野党であった時の民主党が根絶させたいと考えるのは当然

であり、一言で天下りと言っても、中には有能な役人が民間で国民の役に立つ仕事を

する場合だってあるかも知れないとしても、民主党にとって与党であった自民党の政

策にはほとんど反対なわけだから、十把一絡げで役人の天下り反対って言ってしまえ

ばわかりやすく簡単に思えたのだ。

ところが、実際政権を取ってみて、目前の業態のトップの人選を考えてみたら、有能

で適任と思える人材はかつて官僚だった人物しか思い当たらなかった。

で、本心で言えば、自民党が許す官僚の天下りは国民のためにならないけど、自分の

民主党が管理決定した官僚の天下りは国民のためだから問題ない、ってことなのだ。

それだとしても、一度断言された、役人の天下りは根絶、って言葉の自己矛盾はどう

にも拾集がつきにくい。

けっきょく、マニフェストや政治的発言に厳密性が必要な理由はここにあって、そう

いったことをきちんと処理する力は多分役人自身が持ってるわけで、政治主導だ、っ

てリーダーシップばかり意識して、いくら国民目線の志しある政策案を持っていても、

言葉の厳密性を軽く見てると、どんどん足元をすくわれてしまう危険がある。

だから、それこそ、役人を顎で使うんだ風な粗雑な力みはやめて、もっと役人の能力

にも敬意を払い、問題は法的システムの欠陥にあるんだ、ってことを確認し、役人を

も仲間にしつつ国民のためになる法的システム作りを厳密にやって行くべきなのだ。




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