（人事院のノンキさについて）
国家公務員の給与額を民間レベルと比べて同水準にすべく調べ人事院勧告、って形で
報告し国会の承認を受ける、っていうのが主な仕事の行政機関なんだけど、その大事
な民間給与の基準データがどうも、手前勝手、以前までは従業員100人以上の民間企
業の平均給与を基準にしてたのが、批判を受け、2006年から50人以上の従業員の、に
変えたんだけど、対象は全国の50人以上の企業の約14％、100人以上の企業の約20％、
500人以上の企業は約80％と、どう考えても大企業を基準にしてる。
日本全国の労働者の平均賃金などとっくに出てるし、税務署のデータ調べりゃすぐに
出るものを、もっともらしい理屈つけて、いいとこどりの高水準に持ってってる。
そりゃ、それをきめる自分たちもほとんどが公務員なわけだから、自分たちでそれを
少なく見積るはずはないわけで、お手盛り、は当然の結果で、問題になってる公務員
の天下りやワタリなどの公務員の不当利権などの保障機関にもなってるわけで、その
システムや構成員の立場などに大いに問題があるわけだ。
それで行政改革の一貫として、人事院の権限を縮小しようという意見が出てきたのも、
当然の結果なのだけど、世間知らずなんだろう人事院総裁のコメントがまたのん気な
もんだった。
われわれがやらなくては中立性が保てない、だって。 |