（人事院の脳天気さについて）
このほどの大震災の復興財源として、高すぎる国家公務員の給与を下げて回そう、
って非常にまともな案が与野党双方から出たにもかかわらず年内はおあずけ、そ
れはナシ、ってことでボーナスなんかも去年よりも多く払われた。
どうしてそういうことになったかって言うと、公務員の給与レベルを管理提言す
るところである人事院が、その下げ率を0.2％だか0.3％だかにして勧告してるた
め、とりあえず8％ぐらい下げよう、って意見一致してる自民の方が、勧告を無
視できない、ってことで、手続き上保留せざるおえないとかなんとか、わけのわ
からない理由により、その当事者全員の所得が保全された、って構図のようだ。
国家公務員の給与が下げられれば、地方公務員も、国会議員にも、その考えがそ
のまま波及するわけだろうし、早めに手を打っておくに越したこたない、って考
えた与野党議員の利害が一致したんだろう。
さすがの、新たな決意で就任した野田首相、自分のボーナスの30％返納、って言
うんだけど、500何万のうちの300何10万円はいただきます、ってことなら、こ
のほどみんなに糾弾された防衛相が、就任時の全給与返還する、って言ったこと
の方がよっぽどえらい。
世の中不景気で倒産や破産が相次ぎ、日々の生活費にも事欠く人々がいて、更に
この大震災でそれが増大してる中、1000兆円にも増大し続ける大赤字財政の中、
全国労働者賃金平均の2倍ぐらいの報酬を受け続ける公務員のそれのカットを、0
コンマで勧告する人事院、ってもんの感覚を見れば、今さらながら、それがただ
のお手盛り機関なんだ、ってことを証明してることになるだろう。 |