10/9のしゅちょう             文は田島薫


(テロ特措法について)

テロとの戦いのために必要な法律、ってことで、わが国はアフガンの警備などの

ために派兵している各国の船に海上給油活動をしていて、これの期限が来月切れ

るんでそれの延長をする、って自民党と、それに反対する民主党の小沢代表など

との対立が続いている。

海上給油活動延長は当然だ、っていう主張の根拠には、タリバンやアルカイダに

対して徹底交戦して撲滅するべき、って主張と、米国の軍事活動への手助けを断

ることの結果、米国に守られている日本の軍事的立場が弱いものになってしまう

んではないか、っていう心配があり、テロ特措法の範囲を超えるイラク向けの船

にまで給油してた事実まで大目に見る傾向さえある。


しかし、この延長を当然のこととして主張している者たちの根拠には広い視野に

立った公平性が欠如してないだろうか。

9.11の米国多発テロで3000人の一般人が犠牲になったが、その後のアフガンや

イラクに対しての米国主導の整合性のうすい根拠による軍事攻撃によって犠牲に

なった人々の数ははるかにそれを超え、アフガン、イラクの市民の犠牲者数はそ

れの桁違いの多さになっていることを考えたら、テロとの戦い、って言ってる方

がよりテロリストだ、って見方もできる。

そういったふうに自分のことを棚に上げた米国などが盲目的にテロ組織だと指名

してそれの撲滅作戦などを続けていることが、内紛やら自爆テロやらを拡大させ

ているといった矛盾に、米国国内の識者の間でも批判が高まっているのだ。


平和憲法を持って、かつて、アフガンやイラクでも親近感を持って迎えられてい

たというわが日本は、一部の政略的賛同者に支持されることだけを目的にせず、

テロ組織だと名指しされた国民にからさえも、本質的に信頼されるぐらいの主体

的な平和活動をするべきだし、それをしないで、ただ米国の尻馬に乗ってるだけ

では、中東和平に貢献することも和平を実現することも難しい。




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