10／18の主張 文は田島薫
（産業構造の現状について）スーパーダイエーが業績不振で結局3度めの公的資金導入を求め、公的再生機関に
身をゆだねることが決まった。
バブル崩壊直前まで、中内社長のワンマン経営で銀行から資金調達しては、店鋪
拡大の単純発想経営を繰り返して来た結果だ。
高度成長時代、まだ物資が充分でなかった時代、他の小売り店より安い商品を大量仕入れ大量販売すれば、そりゃだれが考えても売れるに決まっているわけで、
それでも、それのノウハウに目をつけた中内氏はやり手だったと賞賛することは
できるんだけど、まあ言ってみればそれだけの能力が、経営規模が拡大して行く
につれ、何か高級な頭脳だと、自他ともに錯覚して行ってしまったのだろう。
結局彼はちょっと目先の効く商店のオヤジだっただけのことなのだ。
流通に限らず、今の日本の基幹産業の大企業は、多かれ少なかれ、どこもそんなところから出発して不動の位置を固めて行ったわけで、IT技術に囲まれ、スマート
な高級巨大ビルの社屋なんか見上げると、やっぱり、高度な頭脳がりっぱな仕事を
やってるところなんだ、って感じがするけども、創始者の会長などはだいたい、
そういったオヤジだったんだし、本質はたいしたことないのだ。
そういうところが、銀行から巨額の金を借りたり巨額な政治献金をしたりして公共工事などを受注し、役員や社員が高額の所得を得、最後に借金返せず、公的
資金という名で国民の税金で穴埋めしてもらって、平気な顔を続けているのだ。
そういう安定した地位の大企業が倒産の危機にある時、中小零細は、もちろんどんどん倒産してるわけだけど、そこの人々には公的資金の導入はないばかりか、
みんな裸で路頭にほうり出されたあげく、政治家は一部のベンチャー企業などの
成功の例などを引き合いに出して、創意工夫自助努力で打開してくれ、って言う。
失業した人々はより劣悪な待遇の契約社員やアルバイトで家族を養う。それさえできない人々は一家離散したり、自殺したり、ホームレスになる。
税金からもらっている所得が減らない議員や役人たちは失業率は下がって来てる、
って言ってのんきな顔をしている。
こういった産業構造や自民党政治って、どうなんでしょうね。
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