3／22の主張 文は田島薫
（年金問題について）各種公的年金の一元化だとか年金給付金額の削減などが政策の議題に上げられている。
積み立て金額に比べて支払われる年金の額が多いので、ただでさえ国の財源難なのに、
先行きに問題があるっていう理由が大きいようだ。
それで、国民の間からはいろいろ苦情が発せられている。サラリーマンたちからの苦情は厚生年金で給料のかなりの部分を引かれているのだから、
不安が実感としてあるのは当然だろう。
学生や自営業者などの国民年金の方は若い層を中心に給付時の金額に不安だという理由で
何割もの人々が不払いを続けている。
こう並べると、厚生年金の方も国民年金の方も同列の悩みのように見える、見方によっては、事実上保険料を払わない選択がある国民年金の方が厚生年金料を無理矢理払わされるサラリー
マンより有利に見えるかも知れない。
しかし、現状的には平均で給付額は納付額の3倍あり、納付額の半分を会社が持ってくれる厚生年金は例え給付額が減らされたとしても受けられる層は幸せで、厚生年金がある会社
なら、給付額が勤務時の給与の数割だったとしても老後の生活には充分だろう。
ところが、国民年金は、納付額が少ないせいもあり40年満額治めても給付は月額6万円
ちょっとなのだ。
そんなら、国民年金も掛け金増やして給付額を上げるシステムがあるのだから、そうすれば、いいじゃないかっていうと、その給付額の率は基礎年金より不利になっているし、第一、
国民年金をやってる層は、不況の中、厚生年金も対応できないうような零細企業従業員や
個人事業者、パートやフリーターなどで、月10万ちょっと位の収入でやってる者も多く、
そこから月1万数千円払うのだってきついのだ。
年金問題の解決策の第一歩は、産業構造の片寄りによるリストラなどで切られた零細・中小企業者、個人事業者、増え続け劣悪待遇のまま放置される臨時雇い労働者や失業者がいる一方、
財政大赤字の中で過剰に税金から厚遇を受け続ける議員、公務員、特殊法人関係者などが黙認
されている不条理な現状を変えることなのだ。
10年位やっただけで年4〜500万円もらえる議員年金をやめ、議員も国民年金に一元化しよう、という案をどう思うか、って聞くインタビュアーに正直な議員が不満を言った。
国民年金だけじゃ生活できっこないだろう、だって。
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