1／14の主張 文は田島薫
（田中知事はえらい2）
長野県の田中知事が自分を含め職員の報酬引き下げを提案したところ、
職員労組が大反対しているらしい。
赤字財政の中で、民間レベル（従業員５人以上の民間企業）の平均賃金の2倍ほども報酬を受けている公務員たちが、それは困ると反対しているのだ。
子供だって、今までもらってたこずかいを減らされたら、不平を言うのは普通だが、世の中全体の経済状況を無視して、労働者の権利だとか、生活が困るだとか言うが、
彼らのは、新しい車を買い替えられないとか、年2回の海外旅行が１回しか行けない
といった、レベルの「困る」なのだ。
無責任なリストラや、年2万件もの倒産による失業者があふれ、年3万人が生活苦がらみで自殺し、そこまで行かずとも極端な減収で子供を途中退学させたり、
巷にはホームレスが急増している現状を彼らはどう見ているのだ。
現実的にも、民間ならとっくに破たんしている役所が税金で安住している現状を
どう見ているのだ。
それを作った責任は公務員には全く無関係のことなのか。
トヨタの労組がベアを見送ったことを、労組らしくないと批判する人がいるが、労組が自分たちのエゴだけで経済バランスがとれた時代はもう過去だ。
収益が上がったわけも、海外に生産拠点をもったり、リストラや、下請けの
納入コストダウンの強要の結果だとすれば、経済現状を意識したその方針に
共感する部分も大きい。
その浮いた資金を下請けや、社会還元にまわすように交渉したとしたら、労組の未来型理想的、社会活動として、世論の支持を得られることだろう。