8／25の主張 文は田島薫
（所得格差について）1.公務員の給料が過去最高2.7％（けたが違うだろう）削減され、これに公務員からの
不満意見が新聞の投書欄にでていた。
2.労働組合の連合では、不況の中ベースアップ要求はやめたものの、大手では定期昇給を実施しているため、それのない中小との所得格差がますます広がる、というわけで、
中小は来春の春闘でそれなりのベア要求をしていくことにしたそうだ。
3.選挙などが近づくと、構造改革の一環としてだろうけど、公務員の人員削減などを、あたりまえのこととして、主張する政治家もいる。
これらはどれも、短絡的思考からの発言だと言わざるおえない。公務員給与は従業員１００人以上の民間企業の平均給与を基準に人事院が決めている。
で、約700万円が一人あたりの年収だ。
基準にしている大手企業には将来公的資金導入をするかもしれない潜在的赤字企業も含まれ
ているし、その財源である税金の国の財政赤字は数百兆円もあるのにだ。
従業員5名以上の企業で年収約400万円、それ以下の零細、個人を入れると、民間の平均
年収は300万円以下になるはずだ。しかし、それでも、仕事がある人はいい方で、
時給1000円ほどで一家を養ってても失業と言わないのなら別だが、どんどん“実質的”
失業者は増えているというのが今日の日本の現実なのだ。
だから、結論はこうだ。公務員、大企業の社員の平均給与は30〜50％減額する。（その中で、仕事をしない中高年
などの給与は大幅削減、家族持ちや有能な者などの給与は削減を少なくする。）で、
人員削減はせず、逆に働く意欲のある人は増やす。
民間でも、一部が自分の給与レベルばかり気にするため、会社側も経営バランスとして、リストラという名の安易な首切りをし、された者は失業者になるだけ、そして、残った人は
死ぬほど働かされ、無能でもうまくシステムの利権を確保した老人などは優遇される、
といった悪循環構造は壊すべきだ。
自分の利益のみで行動するのはやめ、組合もきっちり構造改革できるような活動をすべきだし、個人個人も選挙では、そういった意識を持った候補者を選ぼうではないか。