7／29の主張 文は田島薫
（国民統制の動きについて）来月早々から全国で国民の住民基本台帳の作成が始まるらしい。
これは全国民の住所氏名家族構成などを「独自の通信ネット」で全国
どっからでも、調べることができて、国民もいろんな証明書のための
住民票などをいちいち取り寄せなくても済む便利なシステムだと言う。
ところが、ネット通信専門家たちの共通した意見では、セキュリティーの体制はまったく不十分で、台帳にリンクした個人情報が漏れる可能性
も大いにあるそうなのだ。
ところがところがでネットのテクノロジーに精通しているとも思えない片山総務大臣は、自信たっぷりにそんな危険は全く無いなどとテレビで
大声を張り上げていた。
1999年にこの基本案ができた時、小淵自民もこの住民基本台帳作成には個人情報を保護する法案が前提だと言った。
ところが、総務相は、それはそうだったが住民台帳を発効することも約束
なんだから、とりあえずやっちゃって、個人情報の保護はおいおい煮詰
めていけばいいんだなどと、勝手なことを言っている。
もっとも今、提出されている個人情報保護法案もご存知の通りほとんど政治権力者たちのための個人情報保護法案なのだ。
それに、有事法制の論議の中でも、有事には国民の思想、信条までも
制限することがありうるなどと先日自民の幹部が発言した。
これと、全国で70もの市町村からの中止提言があるのに、急いで強行しようとしている住民基本台帳ネットを合わせて見てみると、なんだか
ばかばかしくも危険な、軍国主義的国民統制欲のようなものを持った
無自覚な一団がいるのかもと思えてくる。
これからは政治家ひとりひとりの言動に気を付けてチェックして行こう。国民は次回の選挙で幽霊には決して投票しないことだ。