7／15の主張 文は田島薫
（田中康夫氏関連）長野県議による田中康夫批判の根本は、土木業界を主体とした、
近年の不況の中で、「仕事を作ってくれ」という、悲鳴に似た訴え
に応えたいという、善意の意志の集積ともいえる。
ところが、この訴えは、全く近視眼的な発想であるということに気付くべきなのだ。
生活が苦しいという意識は家族を構えるかなりの層の人々の共通の感想だと思うが、それは永遠の嘆きなのだ。
歴史を見てみれば、人々は常に日々の生活に精一杯だった。今だって、世界には、今日の食事さえ満足にとれない人々が無数に
いる。
それなのに、われわれ、日本人の生活苦のレベルはどうだ。
大学の学費がかかる。豪邸のローン返済がきつい。ニューモデルの
車を買う余裕がない。
もちろんそんなレベル以下の人々は沢山いる。
そういった人々は、「日本ほどの文化国家」なら、しかるべき仕事を
手に入れることができたり、それがだめな場合でも全員生活保証されて
しかるべきなのだ。
それができない理由はまさに、いらない公共事業や、特殊法人の無駄な出費による公共予算の貧困と、それによる産業構造の歪み
のためだ。
今必要なのは、まさに、必要性をもったものからの構造的合理的公共事業であって、従来の目前の仕事創出だけの事業では断じて
ないのだ。
攻めるべき相手とポイントがずれないように気を付けましょう。