8／5の主張 文は田島薫
（国民統制の動きについて2）住民基本台帳ネットワークは、大多数の市町村の不安感を無視した形で
動きだした。
しかし杉並区や、国分寺市、福島県矢祭町ははっきり離脱を表明した。これが正常な自治体の姿だ。
離脱は表明しないが横浜市のように住民に選択の自由を与えたところや、
意見書を送って抗議する自治体もあったが、これは最低限の合格ラインだ。
ほとんどの地方自治体は国から地方交付金や補助金を受けている弱味で
国に逆らう発想がないのだ。
国とか、地方自治体とかはもちろん権力で、歴史的認識をすれば、上から下へお達しが絶対、といった刷り込みが人々にある。
よく考えてみよう。民主主義っていうのは、大多数の国民の意志が反映するものであるはずなのだ。
そうしてみるとどっかおかしくないだろうか。
住民票の手続きが簡略化できるといったことだけを鵜のみにして、名前と住所ぐらいどうってことない、便利になるんだからいいじゃないか
って、ことで大丈夫かどうか。
国が国民の意志確認などせずに、勝手にシステム法をすすめ、便利だということだけ強調しつつ、セキュリティ不安の問題を釈明すべき問題点の
すべてだと意識しつつ、
国がいつでも管理できる全個人情報を繰り込めるシステムのベース
を作ろうとしているのだ。
これは、双方向であるはずの民主主義システムの根幹を犯して行く方向性なのだ。
これは片山総務相などの政治家個人の陰謀というより、ひょっとするとある種善意に基ずく、安易な短絡経済主義者の無意識な方向誤認だと言える
のかも知れない。
軌道修正するのはわれわれ国民の責任なのだ、地元の市長や議員に厳しい質問などでアピールしよう。住民番号は受け取り拒否しよう。
すぐ判断つかなかったら、1年考えても多分OKだ。そのままエスカレートさせるもんでは決してないと断言したい。