12/13のしゅちょう
            文は田島薫

(所得格差是正の方法、について)


わが国は所得格差がどんどん大きくなってるところにコロナ禍が続き、ITで

成功した一部の企業の他は大企業でも給与削減やリストラがあるようだけど、

それでも残ってる正社員や公務員の所得は安定してて労働者全体の平均の2

倍近くを得てるわけで、一方、中小零細の労働者の所得はそういった優遇層

の半分か、って言うと、考えればわかるように優遇者たちと合わせたところ

の平均というわけだから、多分優遇者たちの4割か3割の額になり、それでも

その額を得てる者はまだなんとか生活にさほど不自由はないかもしれないけ

ど、平均値ということは、それの2割以下の額しかもらえない層がいてその

大多数が非正規雇用の年収200万以下の労働者も沢山いることになり、それ

が失業したりして時給1000円ぐらいの不定期のアルバイトで家族を養わなく

てはならなくなり家族のだれかが病気にでもなったら命の危機だろう。

そんなことが普通に起きてる現状のわが国で、緊急避難で生活保護を申請す

ることなど普通の国民の権利だし、そうせざるおえない雇用状況を生んでる

のは究極、政治の責任のはずなのに、自分の意見も持たず例えば、外交に関

しても各地の紛争やら難民やら敵対関係やらに平和憲法に基づいたアイデア

溢れる徹底した政策をどんどん模索提案すべき女性自民党議員が、短絡的発

想だけの意見言って仕事をしてる気分になり、中国などの脅威に対抗する軍

備拡充を主張したりする一方、そんなへぼ仕事に税金から2000万円ももらっ

てる身を顧みずに、生活保護を平気で請求する国民の根性は問題だ、といっ

たような趣旨のことを臆面もなく言い放ったりしてるのだ。

大企業社員なり公務員なりその個人に責任があるんでなくて、実際は高い所

得を得てると言っても、そういった労働者も、たいがいが人出不足の中、阿

呆議員や阿呆規則やらに縛られて長時間労働や時間外労働などの過酷な労働

を強いられてるのは、まず、公務員の所得を決める人事院が多分自分たちの

利益優先お手盛り政策で毎年へ理屈をつけては吊り上げて行った結果なのだ。

これは不況の度に国から支援金を得てる大企業も知らずに人事院の基準と連

動してるわけだから同様なのだ。

で、所得の基準が高いもんだから、余計な人員は雇えない、ってことになり、

多分、仕事もあんまりやらないで高給だけもらってる上層部役人だけが楽を

してて、他は全員悪戦苦闘してるのだ。

これの解決は簡単で、公務員給与を半分にして、その代わり仕事も半分にし、

その半分の仕事を増やした人員が職を得る、大企業も基本同様に減額と人員

増強、政府のかけ声ばかりで進まないところのワークシェアリング。

でも、一度もらった高給を手放すのはだれでも嫌なことだろうけど、冷静に

考えてみて、命の危険に瀕してるかもしれない人々の仕事の能力を引き出し

救い、自分は適量の仕事だけしたら、たっぷりの自由時間を得た人間的な暮

しができる、ってことになればはわるくないんじゃないのかな。


戻る