（武器輸出三原則について）
1967年佐藤栄作が共産圏や紛争当事国や国連決議による武器禁輸国への武器輸出をしな
いとし、1976年三木武夫が三原則対象国以外への武器輸出も「慎む」と、事実上の全面
禁輸とした日本政府の方針が1983年に米国への武器技術供与を認めた後、2004年には
米国とのミサイル防衛の共同開発・生産など、いくつかの例外を設けてきたんだけど、
とりあえず百歩ゆずって、米国を紛争当事国と見ない限り元々の三原則は守られてきた、
と見ることもできないことはない。
ところが、この度安倍政権では、航空自衛隊が導入する次期戦闘機Ｆ35向けに日本企業
で部品を製造しちゃおう、ってとこまでエスカレート。
元々の三原則を守る、ってことを条件にするなら、すでに何度も「紛争当事国」になっ
た米国を現在進行形のそれでない、という理由で例外国にするなら、しっかり、基準な
りをつくり、日本独自にチェック管理していく必要があるはずなのだ。
それにもかかわらず、安倍政権は、米国にその管理責任を丸投げ、一元的に米国の判断
管理にまかせて、わが日本は米国を信じて輸出するだけ、だって。
そうすれば国際的な非難なしに技術革新やそれによる生産活動拡大で経済的にも利益が
上がると踏んだようだ。
Ｆ35はパレスチナの紛争国であるイスラエルにも導入されることになってるらしいから、
すでに間接的でも三原則を破ることになるのだ。
不戦を謳う理想憲法を持つわが国の信頼がどこで例えばイスラム圏などから得られるこ
とができるのだろう。
安倍さんには非現実的だと言われるに違いないが、わが国のチェック権は返してもらっ
て、とりあえずイスラエルなどへの輸出禁止を条件にするべきだし、今後も三原則に違
反する場合は米国にさえも輸出を止めるぐらいの志が必要なんじゃないのか。
自国の主体性ぬきで目先の金ばかり追ってると、安倍さんの希望する国際社会からの敬
意とは真逆のもんをもらうことになりそうだから、われわれ国民も知らず知らず危ない
方へ行く安倍政権をよくチャック管理した方がいいと思うきょうこのごろなのだ。 |