3／26の主張 　　　　　　　　　　　　文は田島薫


（セーフティネットの不備について）

景気が良くなって来て、大学新卒者の求職数に対する求人数もほぼ十分なくら

いの状況だって言われてるんだけど、その内容に関してはやはり総統計では見

えにくい、格差の二極化は進んでいるようだ。

相変わらず若者のアルバイト労働などの非正社員やニートの数は減ってないよ

うだし、安倍首相も賛同し取りざたされている最低賃金の値上げ、の話だって、

そのレベルは、本当にそれで、家族を持った国民の文化的最低生活を保証でき

る額なのか、ってとこまで本気で検討されてるようには見えない。


国内の生活保護世帯の数が100万を超えたそうだけど、その生活保護世帯以下

の所得しかない世帯がその数倍もほっておかれてる現状もある。

生活保護を申請に行くと、役所担当課では、親戚などの援助を求めろ、などと

言い、なかなか申請を受理しないようにとの指導が厚生労働省からある、と。

彼ら役人個人の力ではどうにもならない、って言うのだろうが、もし、自分た

ちが一文無しだったとして、親戚に、養って欲しい、って自分が頼める、と本

気で考えてるんだとしたら、役人は自分たちが税金で食わしてもらってること

をすっかり忘れ、頭がどうにかなっちゃってるのだ。

役所のトップから末端まで、税金の使い道をしっかり管理する、ってことの意

味を勘違いして、税金の使い道の目的である「国民の福祉のため」ってことの、

その最も有効で大切な分野である、って認識をの全く欠いているのだ。

政治の一番大切な部分は国民の一番辛い状況の人々を救う、ってことのはずな

のだから。


しかし、生活保護は最終のセーフティネットなわけだから、そればかりに頼っ

たのでは、仕方ない、ってことはわかるんだけど、時給数百円のパート労働で

もいいから、っていう中高年とか、体が弱った人々が働きたくてもどこも雇っ

てもらえない状況の中で、仕事をよく探せ、とか、誰かに養ってもらえ、って

言ってるだけ、ってのは政治じゃないだろう。

それこそ、福祉的公共事業で補助金を出し、研修なり仕事場なりを提供する施

策をどんどんやって行くことが、いい政治、ってもんだろう。

勝手な自由競争を推奨して、深刻な格差の二極化を総論的な、最低賃金の値上

げだけやれば、後は自助努力で、って、世の中を知らない人々による政治だ。



戻る