3／5の主張 　　　　　　　　　　　　文は田島薫


（経済効率偏重主義について）

安倍政権は国民の所得格差の問題解決への主要な政策として、経済成長による

底上げ、って述べてるし、バブル期に全国に作られた公共投資事業の赤字処理

への批判からの公共事業削減が叫ばれた近年の自粛モードから、このごろは地

方自治体からの要請もあり、なんだかじりじりと、ダム建設の他、地方空港や

新幹線の新設なども積極的に支援支持してるようだ。


確かに公共事業によって周辺の労働需要が増し、経済活動が活発になる、って

仕組みは理解できる、だけど、これは、国の基幹施設がまだ不十分だった時に

有効なものであって、例えばすでに交通に関しては必要十分で、施設の利用対

象である地元の人々自身の大多数がいらない、って言っていて、あきらかに、

赤字経営が予想されるものまで、勝手な水増し予測データを提示しては建設を

強行することが、人々の豊かさの貢献になるはずはないのだ。

それに税金を投入する、ってことは、その税金分余計に働いている人々がいる

わけで、そんな不要な施設を作らなければ、同じ収入で労働時間少なくてすむ、

ってことを敷衍して考えれば、生活に支障なくて自由な時間が増える、って生

活を得る選択肢もある、ってことなのだ。


もっとも、その事業をやることで仕事を得る人々もいるわけで、その人々にと

ってはいいこと、とも言えるわけだけど、元々が無駄なものを作ってるんであ

れば、極端な話、他人の税金を無理やり代金として取ってる、って不愉快な立

場であるということもできるわけだ。


だから、とにかく目先の公共事業を何でもかまわずやればいい、って考える、

政治家や役人の経済効率偏重主義は間違ってるんであって、もっと、底辺で困

っている人々のために、地方の養護施設や病院や安全な自転車専用道路や老人

福祉の交通機関や、自然保護や、失業者救済施設やら、本当にやるべき、国民

の文化的生活を底辺で支える事業はいくらでもあるんだし、それこそが格差の

底上げ、ってもんなのだ。



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