2/6の主張 文は田島薫
(所得の2極化について2)1年半前にも同じテーマで書いたんだけど、その時に比べ世の中の状況が改善され
たか、と言うと、全く同じか、むしろ悪化してるんじゃないだろうか。
先日、小泉首相は所得格差は広がってない、って発言したけど、彼がちゃんと現実
を見てるとはとても思えなかった。
相変わらず、企業のリストラって名の人員削減も野放しのようだし、役所だって、5%の人員削減予定を公表している。
人員削減ってことは、簡単に言えば、失業者を増やす、ってことなのだ。
そういう無責任な発想を平気でできるってことは、政府関係者は労働市場の現状を
全く認識できてない、ってことなのだ。
ただでさえ、産業界始め、たいていの職場はコンピュータ化や、海外生産が進行し、
今までより国内の人員が不要にになって来てるのに、そうやって職場を追われたり、
就職の場が減るってことは、そこからこぼれた人が行く職場も、また人を押し退け
るか、または政治に寄生した無用の特殊法人などを温存する結果になるのだ。
だから、不要の組織や部署はなくすべきだけど、コスト削減は、特に、大赤字財政の下の役人や同じく特殊法人の人員、実際は赤字なのに無理してつじつま合わせし
ているのが透けて見えるような大手民間企業や、下請けへの無謀な納入コスト削減
要求するような大手民間企業はどこも、それは人員削減によって行うのではなく、
自己保身の労組が何を言おうが、当然、賃金カットによって行うべきなのだ。
もちろん、役人だろうが、大手の社員だろうが、賃金カットはうれしくないだろうし、出費の種の尽きない現代社会では、経済的余裕は感じてないかも知れないが、
世の中全体をよく見回したら、同じ国民の仲間たちが信じられないほどの危機に瀕
していることがわかるはずだし、それを理解しつつ、その自己中的保身をやめて、
もっと優しさを持ち、巨視的で有意義な「本当の構造改革」を支持すべきなのだ。
小泉自民政府は、やるべき政策を放っておいたまま、下請けの中小零細企業や、契約社員や、パート労働者に全部しわ寄せをし、どんどん増えるそういった立場の労
働者の競争を激化させ、ますます劣悪な労働条件にさせて行ってるわけだから、貧
富の2極化が拡大しないわけがないのだ。
大体、時給1000円程度の賃金で長時間労働しなければ生活できない労働者が増えている、っていうのに、その生活で、例えば子供を育て、政治が無策のためどんどん
上がる高い授業料の教育を受けさせることができるか、って小泉首相は考えたこと
などあるはずはないのだ、あんなことを平気で言える、ってことは。
政治家と国民われわれの大部分が無知だ、ってことを今しっかり自覚して、仲間への優しさを持った次の一手をみんなで考えよう。
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