10／12の主張 文は田島薫
（郵政民営化について）小泉首相が郵政民営化政策を押し進めようとしているが、自民内部や、民主党
からさえ、反対する議員が多数いて、あーだこうだへ理屈を言って国民を騙そう
としている現実がある。
小泉首相の米国追従外交政策には独自性なり先見性なりを感じさせるものはないのだけど、郵政民営化政策は大いに独自性なり先見性を感じさせる。
よく郵便業務の公共性を反対の理由にされたりもするが、そんなことは問題の
末節であって、もっとも根本問題は郵便貯金や郵便保険の積み立て金から湯水の
ように特種法人などに流れる財政投融資という名の国の資金調達システムをなくす
ところにあるのだ。
国と地方あわせた財政赤字1000兆円の3分の1強がそれにあたり、それが毎年毎年累積して行くことに、自分のふところが痛まない連中によって、継続されて行く
ことに、ストップをかけようとした小泉さんの視点は賞賛して異存はない。
ところが、そういった無責任な財源流用の恩恵にあずかっている、郵便局関係者、郵政族や、特種法人たち、そういった労働者側に短絡的シンパシーを持った組合
関係の民主党の連中が民有化反対してる、ってことらしい。
結局、反対派ってのはだいたい、国のあるべき将来のことを心配してるっていうより、自分と仲間の権益の消失を心配してるだけなのだ。
郵政民営化に反対して、いろいろへ理屈を並べて反対している自民の荒井なにがしは身内の何人もが郵便局員だそうだ。
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