7／20の主張 文は田島薫
（規制と緩和について）リストラ、コスト削減といっては、各種業界の人件費が削られているが、
運送業なども大変そうだ。
運送業などは各種業界の請け負い、ということなるわけだから、発注側の
コストダウン要求と、中小零細業界などの請け負い側のコストダウン競争などで、
もろにその波をかぶることになるのだろう。
先日、テレビで、長距離運転手にインタビューしていたが、以前は２人で
交代に休憩を取りながらやっていたのが、今はひとりで10数時間ぶっ続けで
運転しなければならなく、おまけに積みおろしも自分でやらなければならなく
なったと。
日に１３時間を超える運転は禁止されてるらしいのだが、多くの運送会社は
それを破っていて、でも国土交通省は交通事故が起きた時にだけ指導をする
以外の強制力はないのだ、と国土交通省の担当者は言うのだが、許認可を管理
するっていうことは、その資格条件の監査という責任もあるはずだし、資格剥
奪という強制力はあるはずなのだ。
多分それはわかっていて、それを実行すると、現実的に経営が成り立たない
企業が続出するから、ということじゃないかと考えられる。
そうじゃないならそれを行使すべきだし、もしそうなら、ひとつの業界で
異常な人件費削減をせざるおえない労働環境が生まれている、ということだから、
その根本原因の、最低受注価格の規制をするべきなのだ。
なんでも自由競争、規制緩和ってやってんのは、ただの丸投げであって、政治
とはいえない。
もっとも、ほとんどの業界で同じようなことが言えるほど、今の産業構造が
おかしくなっているのだ。
結局、許認可も役人の天下りの仕事場を提供するだけの特種法人などによる
どうでもいい規制が多く、本当に必要な規制がきちんと行われていないという
ところに根本問題があるのだ。
世間の人件費の実質がどんどん下がっているのに、役人や、利権大手の役員たちは
いくら赤字を出しても報酬が下がる心配がない、って構造が問題の原因だ。
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