2/9の主張             文は田島薫



(補助金の落とし穴について)

行政改革が謳われ、少し慎重になったかにも見えるけど、新幹線やら高速道路なりの

公共建設計画が相変わらず進んでいて、それの必要性を強調する族議員や、御用学者

の言説も一環して代わり映えしない。

それによって、宅地や工場誘致だの、商業や産業の活性化が計れる、と信じた地元の

そういったもくろみが外れ、負担金だけが住民に税金としてのしかかる、ってことが

各地に起きているようだ。


福井だったか新幹線誘致に関して、テレビ局が地元の人にアンケートを取っていて、

それに賛成という人が70数%いた。で、それの工費の3分の1位が税金として地元の人の

返済義務になる、ってことを知ってるか、という質問ではやっぱり70%弱の人が知らない

って答えていた。


結局、地方自治体や族議員はさまざまな利権がからみあって、国からの補助金が出ること

について、それをもらわないと損なのだと強調することにより、結果的に住民をだまし、

工事を強行しているのだ。

無批判にだまされる住民が過半数だということが一番問題なのだが。


無知な住民はそういった公共工事で便利になるっていうならいいんじゃないか、といった

レベルの発想で、それほど自分にとっては関係ないことだと考えているのだ。

だから、家計が火の車、といった顔の住民たちが必死に生活しているような地域に、

場違いな豪華な役場やら、人の通らない道路やら、使い道がわからないような施設が

コンクリの廃墟のように乱立している、といったアンバランスな光景が見られるのだ。


そして、住民の収入は下がるのに、支払う税金は上がり続ける。

もらえるものはもらっといた方が得だ、などと言う欺瞞政治家などの嘘にだまされては

いけない、ただより高いものはないのだ。

税金は「本当に必要なのに足りないもの」だけに使われるべきものに決まってるだろう。




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