11/11の主張             文は田島薫



(借金してて出す給料について)

人の収入についてとやかく言うのは、卑しいことだと誰でも思うだろうし、

高給取りにはそれなりの苦労と努力と能力があってのことだろうから、

うらやんではいけないと私も思っている。

でもそれが、国全体の経済構造のバランスの中で、歪みがあるとしたら、

それは個人的ねたみといったレベルの話ではなくなるはずだ。


税金を使って政治を行なった結果、国民の経済レベルが落ち、

食費すら切り詰めたりする人々や失業者が増大している上に、国全体の累積赤字が

6百数10兆円もある時、その「税金から支払われる」公務員給与は

いくら高くてもいいもんだろうか。(最近言い訳に年10万円分ほど下げはしたが)


全国従業員5名以上の民間企業の従業員の平均年収は、ボーナス、残業など

すべての特別手当ておよび税込みで422万円(厚生労働省白書平成13年データ)。

これには5人以下の零細企業や自営業者は含まれていないので、それを加えると

さらに100万円以上減額するものと思われる。

ところが、全国400万人の国及び地方公務員の平均年収(各手当て税込み)は

約700万円(地元平成12年データ729万円から推論)にもなっているのだ。


仮に民間企業のあなたの年収が2,000万円あったとしても公務員給与を問題視する

権利はあるのだ。なぜなら、民間企業の給与は基本的には自由競争の努力の結果で

あるし、来年ゼロになる可能性だって負っているのだ、生涯保障される公務員とは

くらべられない。民間で年収が700万円以下の大多数はなおさら怒るべきだ。


公務員給料40%カットで毎年12兆円、それを例えば老人介護などの福祉施設の拡充や

それらの要員雇用の大拡充といったセーフティーネットに使ったらいいのだ。


私にも公務員の親戚や友人がいて、基本的には彼らの責任ではないと思っているし、

彼ら自身が給与を多すぎると自覚したり提言はできないだろうが、民間の大多数の

庶民の経済状況は危機的で、それが市場経済の活性を阻む大きな要因のひとつなのだ。


公務員の賃金は民間賃金と完全連動すべきで、公務員たちもそれを理解すべき時だ。

そうしても公務員はだれひとり死なないし、将来は一緒に安定もして行けるはずだ。


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